連絡協議会等

東京都省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム 連絡協議会等(令和7年度)

プラットフォームでは、東京都とプラットフォーム会員団体が情報共有・連絡協議する場として、連絡協議会・分科会を開催します。

令和7年度 第6回分科会(令和7年11月28日)
(1)日時
令和7年11月28日(金曜日)
※オンライン及び一部対面開催
(2)議事
「住宅の省エネ・再エネ化の取組事例について」
1.団体の活動紹介
 ①(一社)日本住宅リフォーム産業協会
 ②(一社)マンションリフォーム推進協議会
2.省エネ・再エネに係る取組事例紹介
 東京都
 ①戸建住宅省エネ・再エネリフォームガイド(住宅政策本部計画課)
 ②再エネを活かしたとどまるマンション(住宅政策本部マンション課)
 団体
 ③地中熱を利用したマンション供給(地中熱利用促進協会)
 ④マンションの内断熱(リノベーション協議会)
 ⑤耐震改修と断熱改修を同時に行える工法(発泡プラスチック建築技術協会)

(対面参加者のみ)
3.取組事例等の共有に関する意見交換
(3)当日の資料
令和7年度 第5回分科会(令和7年10月23日)
(1)日時
令和7年10月23日(木曜日)
※オンライン及び一部対面開催
(2)議事
「普及啓発について」
1.団体の活動紹介
 ①(一社)住宅開口部グリーン化推進協議会
 ②(公財)東京都環境公社(クール・ネット東京)
2.東京都の取組み
 ①住まいに役立つ情報展(住宅政策本部)
 ②家庭における断熱窓リフォームに係る広報について(環境局)
3.団体の取組み
 ①(一社)東京都建築士事務所協会
 ②NPO法人 電線のない街づくり支援ネットワーク
 ③(一社)日本建材・住宅設備産業協会
4.事務連絡

(対面参加者のみ)
5.普及啓発の取組みに関する意見交換
(3)当日の資料
令和7年度 第4回分科会(令和7年9月12日)
(1)日時
令和7年9月12日(金曜日)
※オンライン及び一部対面開催
(2)議事
「改正建築物省エネ法の施行に伴う事業課題等について」
1.団体の活動紹介
 (一社)全日本建築士会
2.省エネ法改正施行後の状況
 ①省エネ法改正の概要と申請状況(東京都都市整備局)
 ②申請における傾向等(東京都防災・建築まちづくりセンター)
 ③建築士サポートセンターの対応状況(東京都建築士事務所協会)
3.住宅事業者・地域工務店の改正省エネ法への対応
 ①住宅生産団体連合会
 ②東京ビルダーズネットワーク
4.事務連絡
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(対面参加者のみ)
5.改正建築物省エネ法の施行に伴う事業課題等に関する意見交換
(3)当日の資料
令和7年度 第3回分科会(令和7年8月22日)
(1)日時
令和7年8月22日(金曜日)
※オンライン及び一部対面開催
(2)議事
「既存集合住宅の太陽光発電の更なる普及について」
1.団体の活動紹介
 ①(一社)マンション管理業協会
 ②(公財)日本賃貸住宅管理協会
2.公社既存住宅(集合住宅)における太陽光発電設備設置事業の検証報告等
 ①公社既存住宅における太陽光発電設備設置事業の検証
 ②JKK住宅におけるEV充電設備の設置について
3.東京都並びに団体による取組等
 ①既存集合住宅の太陽光発電に係る補助及び実績等
 ②優れた機能性を有する太陽光発電システムの認定等
 ③新築マンションへの太陽光発電の設置事例と既築マンションへの設置の課題
4.既存集合住宅の太陽光発電の更なる普及に関する意見交換
(3)当日の資料
令和7年度 第2回分科会(令和7年7月30日)
(1)日時
令和7年7月30日(水曜日)※オンライン及び一部対面開催
(2)議事
「住宅の断熱改修の促進」
1.団体の活動紹介
 ①(一社)日本サッシ協会
 ② エコ窓普及促進会
2.都における住宅の断熱改修の促進策について
 ①都の目標及び既存住宅への補助概要について
 ②賃貸住宅の断熱改修の促進策(コンシェルジュ業務)について
3.住宅の断熱改修の促進に関する意見交換
(3)当日の資料
令和7年度 第1回分科会(令和7年7月2日)
(1)日時
令和7年7月2日(水曜日)※オンライン及び一部対面開催
(2)議事
「木材利用促進・木造集合住宅設計等について」
1.団体の活動紹介
 ・(一社)日本木造住宅産業協会
 ・東京ビルダーズネットワーク
2.中大規模木造建築物促進につながる直近の法改正概要について
3.東京都の木造利用の促進策について
 ・建築物木材利用促進協定
 ・木材利用ポイント事業の緩和要件
 ・構造木質化に係る補助
 ・中層木造共同住宅の実例紹介及び講習会
4.意見交換
(3)当日の資料
令和7年度第1回連絡協議会(令和7年4月23日)
(1)日時
令和7年4月23日(水曜日)
都庁第一本庁舎5階大会議場
(2)第4回連絡協議会
① 議事
  1. 令和7年度の東京都の計画
  2. 補助金等の紹介
  3. 東京都の施策
  4. その他
(3)当日の資料
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